学校案内
運営方針・就学規程

1. 運営方針

本校は、タイにお住まいの日本人のお子様に対して、可能な範囲で日本国内の小中学校と同等の教育を提供することを目的として設立されました。タイの法律では外国(法)人による学校の設立が認められないため、タイと日本との友好親善促進を目的として設立・運営されている泰日協会というタイ法人が本校の設立母体となっており、これが本校の正式名称の由来です。

本校はタイの私立学校法に基づく私立学校ですが、日本の文部科学省から日本の小中学校と同等の課程を有する旨の認定を受けた在外教育施設であり、日本の文部科学省が定める学習指導要領に基づいて、日本の教員免許を持った教員が、日本語で、日本の教科用図書を使って授業を行い、日本国内と教育内容・教育レベルのギャップを出来る限り生じさせないことを目標として運営を行っています(タイ語等一部の例外は除きます)。一方で、在外教育施設である特色を生かし、現地校との交流等を通じて、国際性・多様性を育む教育も実施しています。

ここで改めてご留意いただきたい点は、本校が「日本の公立学校」ではなく、タイの私立学校法に基づく「タイの私立学校」であるということです。従って、日本の公立の小中学校とは異なるお取り扱いをせざるを得ない面が多々あります。その代表的な例が、入学金・授業料といった校納金の存在であり、編入学資格の制限です。

また、本校は日本語補習校ではありませんので、お子様には日本語での通常の授業についていける日本語能力が求められます。更に、緊急時も含めて、学校とご家庭との間の文書や電話等による各種の連絡は全て日本語で行われますので、保護者の方にもそれに対応できる日本語能力が求められます。海外では日本語に接する機会がどうしても少なくなりますので、特に国際結婚をしていらっしゃるご家庭におかれましては、ご家庭内でも日本語を第一にお使いいただき、お子様の日本語能力の維持向上にご協力いただくことが大変重要となります。これらの点を何卒ご理解ください。

保護者の皆様におかれましては、上記のような本校の運営方針を十分にご理解いただき、更には就学規程にもご同意をいただいた上で、お子様の入学・編入学をお決めいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

2. 就学規程

第 1 章 総則
第 1 条 本規程は、泰日協会学校(以下、本校と称する)に就学する児童生徒及び保護者に関する規則を定める。
第 2 条 保護者は、本校ホームページに掲載された本校の設立趣旨・運営体制を十分に理解・承知した上で、本規程に従って、児童生徒を本校に就学させる義務を負う。
   
第 2 章 入学・編入学要件および在籍要件
第 3 条 本校に入学・編入学する場合、以下の要件を満たさなければならない。また、児童生徒の本校在籍中も同様とする。
(1)児童生徒本人が、日本国籍を有すること。または日本国籍に準じると学校理事会が認めること。
(2)児童生徒本人および保護者が、ツーリストビザ以外でタイ国に適法に滞在していること。
(3)第3章に定める学区の指定に従って通学すること。
(4)保護者が、第4章で定める本校の校納金を、納付期限までに全額納入すること。
(5)児童生徒本人が、本校の教育体制に対応できる日本語能力・適応力を有すると、本校が認めること。
(6)児童生徒本人が、特別な支援や配慮を要する場合、本校の施設・体制での受入れが可能であると、本校が認めること。
(7)児童生徒に帯同する保護者が、本校の運営体制に対応できる日本語能力を有すると、本校が認めること。非日本人の保護者しか帯同しない場合は、当該非日本人保護者が日本人と同等の日本語能力を有することを要す。
(8)保護者が、本校の運営方針を理解し、本規程に従って学校運営に協力する旨を誓約すること。
第 4 条 児童生徒の本校在籍中に、前条(1)または(2)の要件を満たすことができなくなった場合、保護者は、速やかにその事実を本校に報告しなければならない。
第 5 条 以下の場合、本校は、本規程による在籍要件の不備の認定と、本校が指定する期限までに再び在籍要件を満たさない限り児童生徒の登校を認めないこととを、文書で保護者に通知する。
(1)前条に定める報告を受けた場合。
(2)児童生徒の本校在籍中に、第3条の要件を満たすことができなくなったと本校が認知または判断した場合。
第 6 条 保護者は、前条に定める通知を受けた場合、本校が指定する期限までにかかる在籍要件を再び満たすことができなかったときは、本規程による在籍要件の不備として、当該期限以降、児童生徒を本校に登校させることができない。
第 7 条 保護者の転勤等の事由により児童生徒のビザが失効する場合、保護者の申請に基づき、本校が適当と判断したときには、最長以下の期限までのエデュケーションビザの発給申請にかかわる書類を発行する。
(1)小学部6年または中学部3年に在籍する児童生徒の場合、当該学年末まで。
(2)(1)に該当する兄弟姉妹を持つ児童生徒の場合、当該学年末まで。
(3)本校以外のタイの学校に在籍している兄弟姉妹がエデュケーションビザの発給を受けた場合、当該兄弟姉妹のエデュケーションビザの期限まで。
(4)(1)(2)(3)以外の児童生徒の場合、当該学期末まで。
第 8 条 本校では、前条に定める場合を除き、エデュケーションビザ発給の申請にかかわる書類の発行は行わない。
   
第 3 章 学区
第 9 条 児童生徒の通学校を判定する目的のため、以下の通り、一人の保護者を学区基準者と定める。
(1)保護者が一人しかいない場合、当該保護者。
(2)両親とも日本人の場合、ワークパーミットを保持している保護者。両親とも就労している場合は、主たる生計維持者。
(3)日本人と非日本人の国際結婚家庭の場合、日本人保護者。ただし、日本人保護者がワークパーミットを保持しておらず、非日本人保護者が就労している場合は、非日本人保護者。
第 10 条 児童生徒の通学校を判定する目的のため、以下の通り、学区基準地を定める。
(1)学区基準者が保持するワークパーミットに記載された勤務先住所。
(2)学区基準者がタイ人である場合、またはビジネスビザ以外でタイに滞在・就労している場合は、勤務先の在勤証明書に記載された勤務先住所。
(3)ロングステイビザ等、勤務を要さない形態で学区基準者がタイに滞在している場合、学区基準者住所。
第 11 条 学区基準地によって、以下の通り通学校を指定する。
(1)バンコク都内の場合、バンコク校。
(2)チョンブリ県またはラヨーン県内の場合、シラチャ校。
(3)バンコク都・チョンブリ県・ラヨーン県以外の場合、バンコク校でもシラチャ校でも可。
第 12 条 児童生徒の本校在籍中に学区基準地が変更となり、本章に基づいて通学校を変更すべき場合については、当該児童生徒は現在籍校に留まることができる。その後、当該児童生徒の本校在籍中に、当該児童生徒の兄弟姉妹が本校に入学・編入学する場合は、本章にかかわらず、当該児童生徒と同一の学校に通学することを認める。
第 13 条 本章は、学区基準者が、平成25(2013)年12月31日以前にタイ国に転入してきた場合には適用されない。タイ国への転入が複数回ある場合は、直近の転入で判定する。
第 14 条 第9条から第13条に基づく学区の判定が困難な場合は、本校が通学校を指定する。
   
第 4 章 校納金
第 15 条 本校の校納金は、別表の通り定める。
第 16 条 保護者は、本校が指定する期限までに、校納金を全額納入しなければならない。これを怠った場合は、保護者は、児童生徒を本校に登校させることができない。
第 17 条 保護者の勤務先から本校への校納金の支払いは受け付けない。また、本校から保護者の勤務先への請求書や領収書の発行等も行わない。
第 18 条 別表に定める場合を除き、納入された校納金は一切返却しない。
   
第 5 章 入学・編入学
第 19 条 本校に入学・編入学する場合、所定の手続きを経なければならない。
   
第 6 章 届出・連絡および学校との連携
第 20 条 保護者は、身上に関する所定の届を本校に提出するとともに、その内容に変更があった場合は、速やかに本校に届け出なければならない。
第 21 条 保護者は、児童生徒が欠席する場合、欠席当日までに本校に届け出なければならない。
第 22 条 保護者は、児童生徒を忌引させたい場合、本校に届け出なければならない。親族の死亡日から10日以内に限り、以下の日数に必要最小限の移動日数を加えた日数までを忌引として認める。
(1)一親等の場合、7日。
(2)二親等の場合、3日。
(3)三親等の場合、1日。
第 23 条 保護者は、児童生徒が以下に該当する旅行をする場合、事前に本校に届け出なければならない。
(1)長期休業期間中については、タイ国内外を問わず、宿泊を伴って現住所を離れる場合。
(2)長期休業期間以外については、家族全員でタイ国を離れる場合。
第 24 条 保護者は、児童生徒の教育・生活指導について、本校と緊密に連携を取り、本校の運営に協力しなければならない。
第 25 条 保護者は、児童生徒が学校管理下外で受けた傷害や、児童生徒の非行行為等、教育・生活指導上必要な情報について、速やかに本校に連絡しなければならない。
第 26 条 保護者は、家庭において日本語を第一に使用し、児童生徒の日本語能力の維持向上に努めなければならない。
第 27 条 児童生徒に帯同する保護者のうち、少なくともどちらか一方が、本校からの日本語での通常・緊急連絡に常に対応できる体制をとらなければならない。
   
第 7 章 感染症
第 28 条 学校長は、感染症に罹患した児童生徒に出席停止を命じることができる。
第 29 条 保護者は、児童生徒が感染症に罹患した場合、医師の診断書を添えて、速やかに本校に連絡しなければならない。また、当該児童生徒を登校させてはならない。
第 30 条 保護者は、感染症に罹患した児童生徒の健康回復後の出席にあたっては、医師の診断書を事前に本校に提出し、出席の許可を得なければならない。
   
第 8 章 他校への通学
第 31 条 保護者は、児童生徒の本校在籍中に、一時的に学校教育法に基づく日本国内の小中学校で教育を受けさせたい場合、受入校の了解を得た上で、所定の届を本校に提出しなければならない。
第 32 条 前条に基づく受入校での就学期間が1ヶ月を超える場合、本校を退学して当該受入校に編入学しなければならない。
第 33 条 児童生徒が、本校在籍期間中に、他校に通学した場合、以下の要件を全て満たしたときに限り、受入校での出席日数を本校での出席日数に読み替える。
(1)受入校が学校教育法に基づく日本国内の小中学校であること。
(2)日本への一時帰国の理由が、本人または同居する兄弟姉妹の進学、もしくは家族の傷病等であること。
(3)受入校での出席日が本校の登校日であること。
第 34 条 保護者は、前条に定める出席日数の読み替えを希望する場合、受入校から受入校での出席状況にかかわる書類を受け取り、本校に提出しなければならない。
   
第 9 章 退学
第 35 条 本校を退学する場合、所定の手続きを経なければならない。
   
第 10 章 改正
第 36 条 本規程の改正は、本校理事会が行う。
   
付則 本規程は、平成 9 年 4 月 1 日より実施する。
付則 本規程は、平成 12 年 12 月 1 日より実施する。
付則 本規程は、平成 16 年 4 月 1 日より実施する。
付則 本規程は、平成 20 年 4 月 25 日に改正し、平成 21 年 4 月 1 日より実施する。
付則 本規程は、平成 25 年 10 月 18 日に改正し、平成 25 年 11 月 1 日より実施する。
付則 本規程は、平成 26 年 10 月 17 日に改正し、平成 26 年 11 月 1 日より実施する。
付則 本規程は、平成 27 年 12 月 15 日に改正し、平成 28 年 4 月 1 日より実施する。
[就学規程・別表:校納金]

2017年度(平成29年度)の、児童生徒1名あたりの校納金の金額及び取扱要領は以下のとおり。
1.金額:

学部 小学部 中学部
入学金(注) 155,000バーツ 155,000バーツ
授業料 1学期(4月~8月)分 48,800バーツ 52,000バーツ
2学期(9月~12月)分 48,800バーツ 52,000バーツ
3学期(1月~3月)分 24,400バーツ 26,000バーツ

(注)下表に該当する場合には入学金を減免する。本校とは、バンコク校・シラチャ校どちらも含む。

  適用条件 減免後の入学金額
本校を卒業・退学後、続けて本校に入学・編入学する場合
(1) 小学部を卒業して中学部に入学する場合 55,000バーツ
(2) 上記(1)以外 免除
過去に本校に在籍していた者が、再び本校に入学・編入学する場合
(3) 入学・編入学する前々学期まで本校に在籍し、前在籍時から所属学部の変更がない場合 免除
(4) 上記(3)以外 55,000バーツ

2. 入学・編入学時の校納金の納入・返却

  • (1) 保護者は、入学・編入学受付時に、入学金と入学・編入学する学期分の授業料の合計額を、小切手で納入する。
      ただし、本校小学部を卒業後、続けて本校中学部に入学する場合の手続きは、下記「在籍中の校納金の納入・返却」 (1)に準じる。
  • (2) 本校では、寄付金は徴収しない。
  • (3) 納入された入学金と入学・編入学する学期分の授業料は、入学・編入学する学期が開始する前月の末日までに入学・編入学を取り消した場合に
      限って返却する。

3. 在籍中の校納金の納入・返却

  • (1) 保護者は、本校の指示に従って、各学期分の授業料を指定口座に納入する。
  • (2) 本校では、宿泊を伴う校外学習等の特別な場合を除いて、教材費等の別途負担金はない。
  • (3) 納入された各学期分の授業料は、当該学期が開始する前月の末日までに退学届を提出した場合に限って返却する。
      学期途中で退学しても、在籍した学期分の授業料は返却しない。また、在籍期間に関わらず、入学金は返却しない。